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北海道夕張市の財政破綻が表面化したことで、地方自治体が発行する公募地方債の流通市場では国債に対する上乗せ金利(スプレッド)が拡大しているらしい。
過去の資金の流れを、バブルから振り返ると、「バブル崩壊」→それによって、民間企業が不景気になり、不良在庫、貸倒引当金が増える。そのうち、倒産(一般企業が不良債権を保有)。→そこに貸し付けていた銀行がたくさん不良債権を抱える。(銀行へ不良債権が移動)→銀行倒産。→国・地方自治体が支援。(銀行は復活するが、国と地方自治体へ不良債権が移動)。大まかな感じだと、不良債権は、流れに流れて、国と自治体で、そのエネルギーを吸収している。国は貨幣の発行権限があるからつぶれる可能性は低い。そして、このエネルギーを、景気回復による税金増だけではまかなえるはずはない。今回の夕張市の破綻をきっかけに国の財政不安にまで発展する可能性は十分ある。一般の人は地方自治体も国と一緒でつぶれるとはまったく思っていなかったはず。それが現実問題として破綻してしまったのだ。
そうすると、やはりインフレによる財政再建しかなくなってくる。まぁ、もともと、今の国民が保有しているといわれる1400兆円も国から民間へ公共工事や金融支援などで資金移動してきたにすぎないので、そのお金がまた国に戻っても、特別不思議なことではないかもしれない。でも国民は一生日本人でいる必要もないわけだし、本当に国がピンチなのを嗅ぎ取ると、海外へ資金移動が本格化するのかもしれない。

















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